互助会の解約方法｜積立金は返金される？冠婚葬祭サービスを退会する手順
冠婚葬祭の互助会に加入して毎月掛金を支払っているものの、「使う予定がなくなった」「引っ越しをする」「家計を見直したい」などの理由から解約を考えることがあります。
そこで気になるのが、「これまで積み立てたお金は返ってくるのか」という点ではないでしょうか。
互助会は途中解約できますが、一般的には支払った掛金がそのまま全額返ってくるわけではありません。
支払済みの掛金から所定の解約手数料を差し引いた「解約返戻金」が返金される仕組みです。
この記事では、冠婚葬祭互助会を解約する方法や必要書類、返金の仕組み、解約前に確認したい注意点について解説します。
冠婚葬祭の互助会は途中解約できる
冠婚葬祭互助会は、契約途中でも解約できます。
「満期になるまで解約できないのでは？」と思っている方もいますが、将来予定していた結婚式や葬儀などで利用する必要がなくなった場合は、契約先の互助会へ申し出て解約手続きを行えます。
ただし、解約手続きの方法や必要書類、解約手数料などは契約先や加入時期によって異なります。
まずは加入時に受け取った契約約款や会員証などを確認しましょう。
互助会を解約すると積立金は返金される？
互助会を途中解約した場合は、一般的に解約返戻金を受け取ることができます。
ただし、
「これまで支払った掛金の合計＝返金される金額」
とは限りません。
基本的には、
「支払済みの掛金－所定の解約手数料＝解約返戻金」
という考え方になります。
全日本冠婚葬祭互助協会の案内でも、振込額は加入者の支払済金額から所定の手数料を差し引いた金額とされています。
そのため、「30万円支払ったから30万円返ってくる」と考えず、必ず契約先へ現在の解約返戻金額を確認しましょう。
解約手数料はいくら？
解約手数料は、すべての互助会で一律ではありません。
加入している互助会や契約コース、契約時期、支払回数などによって異なります。
契約約款には解約手数料や解約返戻金の計算方法が記載されているため、まず契約書面を確認してください。
金額がわかりにくい場合は、
「今日解約した場合、実際に振り込まれる金額はいくらですか？」
と具体的に問い合わせるのがおすすめです。
支払済額だけでなく、解約手数料と最終的な返金額をそれぞれ確認しておくとトラブルを防ぎやすくなります。
互助会を解約する手順
一般的な解約の流れは次のとおりです。
1．加入している互助会を確認する
まず、会員証や加入者証、契約書などを確認し、契約している互助会名や会員番号を確認します。
家族が契約しているケースでは、契約者本人が誰なのかも確認しましょう。
2．互助会へ解約したいことを伝える
契約先の互助会へ連絡し、「互助会を解約したい」と伝えます。
解約手続きを受け付ける窓口や方法は互助会によって異なるため、必要な手続きを確認しましょう。
全日本冠婚葬祭互助協会では、加盟互助会について、解約手続きを行う場所などの問い合わせ先・電話番号を各社の契約約款に記載するものとしています。
3．解約返戻金を確認する
書類を提出する前に、現在解約した場合にいくら返ってくるのか確認しておきましょう。
確認したいのは、
- これまでの支払済額
- 解約手数料
- 実際の解約返戻金
- 振込予定時期
の4点です。
4．必要書類を準備する
解約手続きでは、本人確認書類などを求められる場合があります。
一般的には、
- 会員証・加入者証
- 本人確認書類
- 解約に必要な申請書
- 振込先口座が確認できるもの
- 印鑑など
を用意します。
必要書類は互助会によって異なるため、提出前に必ず確認してください。
全日本冠婚葬祭互助協会も、解約手続きにあたり運転免許証など必要最小限の本人確認書類を求める場合があるとしています。
5．解約書類を提出する
必要事項を記入した解約書類を提出します。
書類に不備があると返金まで時間がかかる可能性があるため、氏名・住所・会員番号・振込先などに間違いがないか確認しましょう。
6．解約返戻金の入金を確認する
手続き完了後、指定口座へ解約返戻金が振り込まれます。
全日本冠婚葬祭互助協会では、加盟互助会に対して返戻金を速やかに返金するよう周知しており、2001年4月1日以降の契約については、解約申出から45日以内に原則として加入者本人の口座へ振り込むと案内しています。
実際の支払期限は契約内容も確認してください。
契約者本人以外でも解約できる？
契約者本人が手続きできない場合、代理人による解約が認められるケースがあります。
ただし、本人以外から解約を申し出る場合は、本人の意思確認のため追加書類を求められることがあります。
全日本冠婚葬祭互助協会の案内でも、加入者本人以外が解約を申し出る際は、本人の意思を確認するため印鑑証明書などを求める場合があるとされています。
高齢の親が加入している互助会を子どもが代わりに解約する場合などは、事前に必要書類を問い合わせておくとよいでしょう。
加入直後ならクーリング・オフできる場合がある
互助会へ加入して間もない場合は、通常の途中解約ではなくクーリング・オフが利用できる可能性があります。
全日本冠婚葬祭互助協会のモデル約款では、クーリング・オフ期間を勧誘申込みをした日から8日間としています。
加入したばかりで契約を取り消したい場合は、通常の解約手続きをする前にクーリング・オフの対象になるか確認しましょう。
引っ越しなら「移籍」という選択肢もある
転居を理由に解約を考えている場合は、必ずしも解約だけが選択肢ではありません。
契約している互助会の営業地域外へ引っ越す場合でも、転居先の互助会が受け入れ可能であれば、「移籍」できる場合があります。
将来的に冠婚葬祭サービスを利用する予定がある場合は、
「解約して返金を受ける」
「転居先の互助会へ移籍する」
のどちらがよいか比較してから決めるとよいでしょう。
互助会を解約する前に確認すること
解約返戻金はいくらか
最も重要なのは、実際にいくら返金されるのか確認することです。
「手数料がかかります」という説明だけで終わらせず、具体的な金額を確認しましょう。
今後サービスを利用する予定がないか
互助会は、将来の冠婚葬祭サービスに備えて掛金を積み立てる仕組みです。
近いうちに葬儀や結婚式などで利用する可能性がある場合は、解約した場合と契約を継続した場合を比較しましょう。
家族が契約内容を把握しているか
本人だけが互助会への加入を知っていて、家族が知らないケースもあります。
解約前に家族へ確認すると、実は利用予定があったという行き違いを防げます。
解約を申し出ても手続きが進まない場合は？
解約を申し出ても書類が届かない、説明された返戻金額に納得できないなど、互助会との間でトラブルになった場合は、契約書や約款、これまでの支払状況、互助会とのやり取りを整理しておきましょう。
自分だけで解決するのが難しい場合は、消費生活センターなどの公的な相談窓口へ相談する方法もあります。
まとめ
冠婚葬祭の互助会は、契約途中でも解約できます。
解約した場合は一般的に、
「支払済みの掛金－解約手数料」
で計算された解約返戻金が支払われます。
手続きをする際は、
- 契約者名・会員番号
- 支払済額
- 解約手数料
- 解約返戻金
- 必要書類
- 返金予定日
を確認しておきましょう。
特に大切なのは、「積み立てた金額がそのまま全額返金されるとは限らない」という点です。
解約を申し込む前に実際の返戻金額を確認し、今後サービスを利用する可能性や移籍の可否も含めて判断しましょう。
※解約条件・解約手数料・必要書類などは加入している互助会や契約時期によって異なります。実際の手続きでは、契約先の最新の約款・案内をご確認ください。
