【家庭教師の解約】高額な違約金を払わずに済むケースとは｜クーリングオフと中途解約のルール

「家庭教師を解約したいけれど、契約期間が残っている」

「辞めると言ったら、高額な違約金や教材費の残金を請求されそうで怖い」

家庭教師センターや派遣業者の契約は、法律（特定商取引法）によって厳しく規制されており、法外な違約金は無効になるケースがほとんどです。

たとえ契約書に「途中解約は違約金〇〇万円」と書いてあっても、法律の基準を超えていれば払う必要はありません。

この記事では、違約金を払わずに（または最小限で）解約できるケースと、注意すべき「高額教材」の罠について解説します。

💡 この記事でわかること

・ 8日以内なら無条件解約できる「クーリング・オフ」

・期間途中でも違約金には「上限（最大5万円）」がある

・高額なテキスト代（教材費）のローンはどうなるか

→ クーリング・オフで全額返金・無条件解約

契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、「クーリング・オフ」が適用されます。

理由を問わず、一方的に契約を解除でき、支払ったお金は全額返ってきます。

→ 法律で定められた「上限額」だけ払えばOK

クーリング・オフ期間を過ぎていても、家庭教師の契約は「中途解約」が可能です。この際、業者が請求できる違約金（損害賠償額）には、特定商取引法により以下の法的な上限が決められています。

これを超える金額を請求されても、支払う必要はありません。

【重要】

「残りの契約期間の授業料を全額払え」や「違約金として10万円払え」といった条項が契約書にあっても、法律が優先されるため無効です。

授業を受けた分の料金（既受講分）と、上記の上限額さえ払えば解約できます。

家庭教師トラブルで最も厄介なのが、「授業料は安いが、テキスト代（教材費）が高い」というケースです。

（例：授業料月額3,000円、教材費50万円ローンなど）

この場合、家庭教師（役務）を解約しても、「教材のクレジット契約は別物だから、残りの教材費は払い続けろ」と言われることがあります。

契約書に、その教材が家庭教師サービスを受けるための「関連商品」として記載されていれば、クーリング・オフや中途解約の対象になります。

クーリング・オフ期間中： 教材も返品でき、支払い義務はなくなります。
中途解約（期間後）： まだ使っていない教材分については解約（返金）できる可能性がありますが、業者が「使用済みだ（価値がなくなった）」と主張してくることが多く、トラブルになりやすい部分です。

※教材トラブルは複雑なため、高額な残債がある場合は後述する「消費生活センター」へ相談してください。

業者を通さず、大学生などと直接契約（個人契約）をしている場合は、特定商取引法の対象外となることが多いです。

この場合は「民法」のルールが適用されます。

電話で「辞めさせてくれない」「高額請求された」という事態を防ぐため、以下の手順をおすすめします。

契約書を確認する「中途解約」の条項と、「関連商品（教材）」の記載を確認してください。
解約の意思を伝えるまずは電話やメールで伝えます。「特定商取引法に基づき中途解約します」と伝えると、相手も無茶なことは言えなくなります。
金額の明細を出してもらう請求額がおかしい（上限5万円を超えている等）場合は、「法律の上限を超えているようですが、内訳を教えてください」と指摘してください。