【定期購入の解約】「初回500円」の罠｜電話が繋がらない時の解約メール例文と消費者センター活用術
「SNSの広告を見て、500円のお試しサプリを買ったつもりだった」 「1回きりのつもりだったのに、翌月に2回目が届いて、1万円請求された！」
これはいわゆる「定期購入の縛り」によるトラブルです。 特定商取引法が改正され、規制は強化されましたが、依然として「初回激安、2回目以降高額」の定期コースに関する相談は後を絶ちません。
さらに悪質なのが、「解約したくても電話が全く繋がらない」というケースです。 解約期限が迫る中、焦れば焦るほど業者の思うツボです。
この記事では、電話が繋がらない定期購入を確実に解約するための「証拠の残し方」と、消費者センターを味方につける方法を解説します。
なぜ電話が繋がらないのか？
多くの通販業者（特に悪質な業者）は、わざと電話回線を少なくしています。 解約のハードルを上げ、一ヶ月でも長く契約を継続させるためです。 特に、解約期限（次回発送の10日前など）の直前は意図的に繋がりにくくしている可能性があります。
電話をかけるコツ
- 開始直後を狙う： 10:00開始なら、9:59からかけ始める。
- 週の中日を狙う： 月曜と金曜は混み合います。水・木の午後が比較的繋がりやすいです。
- 記録を残す： 「何月何日何時何分にかけたが繋がらなかった」という発信履歴のスクリーンショットを必ず保存してください。
電話がダメなら「問い合わせフォーム・メール」で攻める
「解約は電話のみ受け付け」と書かれていても、電話が繋がらない以上、他の手段で意思表示をするしかありません。 特定商取引法の観点から、解約の意思表示は到達すれば有効となる可能性があります。
公式サイトの「お問い合わせフォーム」または「info@…」などの代表メールアドレスに、以下の文章を送りつけます。
【コピペOK】解約通知メールの例文（強め）
ポイントは、「電話したけど繋がらなかった」という事実と、「解約の意思は伝えた」という既成事実を作ることです。
件名：定期コース解約の通知（注文者：氏名）
〇〇株式会社 カスタマーサポート 御中
注文番号：12345678 氏名：〇〇 〇〇 住所：〇〇県〇〇市… 電話番号：090-0000-0000
【定期コース解約の通知】
現在契約中の「〇〇コース（商品名）」につきまして、次回発送分より解約いたします。
貴社の規定に従い電話にて連絡を試みましたが、〇月〇日より計〇回電話しても一向に繋がらない状態が続いております。 解約期限が迫っているにも関わらず、電話が繋がらない状況は、消費者契約法および特定商取引法における「解約権の妨害」に当たる懸念がございます。
つきましては、本メールをもって解約の通知とさせていただきます。 次回以降の商品発送および請求は行わないでください。 万が一、商品が届いた場合でも、受取拒否または着払いにて返送いたします。
本件につきまして、解約完了の旨をご返信ください。 〇日以内にご返信がない場合、または解約に応じられない場合は、消費者生活センターおよび警察に相談の上、然るべき対応を取らせていただきます。
令和〇年〇月〇日 〇〇 〇〇
このメールを送ったら、**送信履歴（スクリーンショット）**を必ず保存してください。これが最強の武器になります。
最終手段：消費者センター（188）へ通報する
メールを送っても返信がない、あるいは「メールでの解約は受け付けない」と突っぱねられた場合は、国の力を借ります。
- 消費者ホットライン：局番なしの「188（いやや）」
ここにかけると、最寄りの消費生活センターに繋がります。相談員に以下の3点を伝えてください。
- 「初回500円」等の広告を見て購入したが、定期購入だと分かりにくかった（誤認）。
- 電話を〇回かけたが繋がらない（証拠あり）。
- メールで解約通知を送ったが無視されている（証拠あり）。
消費生活センターが「悪質」と判断した場合、相談員が業者に直接電話（あっせん）を入れてくれることがあります。 個人からの電話は無視する業者も、行政機関からの電話には即座に対応し、「今回に限り特別に解約を受け付けます」となるケースが非常に多いです。
クーリング・オフはできる？
残念ながら、通信販売には原則としてクーリング・オフ制度（無条件解約）はありません。 しかし、「最終確認画面で定期購入であることが明確に表示されていなかった」などの違法性がある場合は、契約の取り消しができる可能性があります（令和4年改正特商法）。
泣き寝入りして支払い続けるのが一番の損です。 「証拠を残して、公的機関に頼る」。この鉄則で、悪質なサブスク地獄から抜け出しましょう。
【免責事項】 本記事は特定商取引法および消費者契約法の一般的な解釈に基づいて解説しています。個別の契約内容や業者の対応により、解約の可否や返金条件は異なります。記事内のテンプレートを使用しても解約が認められなかった場合や、法的トラブルに発展した場合について、当サイトは責任を負いかねます。解決が困難な場合は、速やかに消費生活センター（188）にご相談ください。
