【NHK解約】テレビを捨てた・譲渡した時の正しい手続き｜「リサイクル券」なしでも解約できる？
「テレビが壊れたので捨てた」 「実家に帰るので、一人暮らしの家のテレビを処分した」
このように、NHKを受信できる設備がなくなった場合、法的に受信契約を「解約」することができます。 しかし、NHKの解約手続きは、加入手続きに比べて非常にハードルが高く設定されているのが実情です。
「ネットで解約できないの？」 「リサイクル券（家電リサイクル券）の控えがないと解約させないと言われた」
そんな噂に不安を感じている方も多いでしょう。 結論から言えば、リサイクル券がなくても、条件さえ満たせば解約は可能です。
この記事では、NHKの受信契約を確実に解約するための条件、電話での伝え方、そして「証明書がない」場合の対処法について解説します。
ステップ1：解約できる「法的条件」を確認する
NHKの受信料は「税金」ではなく、放送法に基づく「契約」です。 放送法第64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあります。
逆に言えば、「受信設備（テレビ・ワンセグ・チューナー付きPCなど）がなくなった」状態であれば、契約を維持する根拠がなくなり、解約が認められます。
解約が認められる主なケース
- テレビを廃棄（処分）した
- テレビを誰かに譲渡した（メルカリで売った、友人にゆずった）
- テレビが故障し、修理不可能なため撤去した
- 世帯消滅（一人暮らしを解消して実家に戻る、または海外転居）
解約できないケース
- 「テレビはあるけど見ていない」
- 「NHKだけ映らないようにした」
- 「支払いが苦しい（※この場合は免除申請）」
ステップ2：NHKふれあいセンターへ電話する
NHKには、Web上の「解約フォーム」が存在しません（※引越し等の住所変更はWebで可能ですが、完全な解約は電話必須です）。 以下の窓口へ電話をかけます。
- NHKふれあいセンター（0120-151515）
- または、お住まいの地域を管轄するNHK放送局の営業窓口
激戦！電話での攻防と「魔法の言葉」
電話は非常に繋がりにくいです。特に月末や引越しシーズンは数十分待ちも覚悟してください。 オペレーターに繋がったら、以下の手順で伝えます。
あなた： 「テレビを処分し、受信設備が一切なくなったため、解約の手続きをお願いします」
オペレーター： 「新しいテレビを購入される予定はありますか？ ワンセグ付きのスマホやカーナビはお持ちではないですか？」
あなた： 「購入予定はありません。スマホはiPhone（ワンセグなし）で、車も持っていません。NHKを受信できる機器は一切ありません」
ここで曖昧な返事をすると、「一時的な視聴停止」扱いなどで処理されそうになることがあります。きっぱりと「受信設備はない」「今後も設置予定はない」と伝えることが重要です。
そして、必ず「放送受信契約解約届（ほうそうじゅしんけいやくかいやくとどけ）」という用紙を自宅に送ってもらうよう依頼してください。この用紙を提出しない限り、解約は完了しません。
ステップ3：リサイクル券（証明書）がない場合の対処法
解約届を送ってもらう際、オペレーターから「テレビを処分したことを証明する書類（家電リサイクル券の写しなど）を同封してください」と言われることがあります。
しかし、以下のような理由で手元にないケースも多いでしょう。
- リサイクル券を捨ててしまった
- 友人に譲ったので券がない
- メルカリで売った
結論：証明書は「必須」ではありません。 NHKの規約上、証明書の提出は「協力願い」であって、法的義務ではないからです。
証明書がない時の書き方
届いた解約届には、「受信機を撤去した理由」や「撤去の証明」を記入する欄があります。
- リサイクル券がある場合： コピーを同封する。
- 譲渡した場合： 「譲渡先（友人など）の住所・氏名」を記入する。
- メルカリ等で売った場合： 取引完了画面のスクリーンショットを印刷して同封する。
- 何も手元にない場合： 解約届の余白や備考欄に「紛失のため添付不可ですが、確かに処分いたしました」と一筆書き添えるか、単に添付せずに送ります。
重要なのは、「虚偽の申告をしたら詐欺罪になる可能性がある」ことを理解した上で、正しく「処分した」という事実を申告することです。証明書がないからといって解約を拒否することは、NHK側にはできません。
まとめ：諦めずに書類を送ることが大切
NHKの解約手続きは、電話が繋がらなかったり、証明書を求められたりと、心理的なハードルが高いのが特徴です。
- テレビ等の受信機を完全に手放す（見る・見ないは関係ない）。
- 電話で「解約届」を取り寄せる。
- リサイクル券がなくても、事情を書いて返送する。
この手順を踏めば、必ず解約できます。 「面倒だから」と放置して受信料を払い続ける必要はありません。テレビのない生活を選んだのであれば、堂々と手続きを進めてください。
【免責事項】 本記事は放送法および一般的なNHKの手続き事例に基づいて解説しています。NHKの運用ルールは変更される場合があり、地域や担当者によって対応が異なる可能性があります。虚偽の申告（テレビがあるのにないと言うなど）をして解約した場合、割増金の請求や法的措置の対象となる可能性があります。必ず実態に合わせて手続きを行ってください。
